140件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2022-12-19 12月19日-05号

現在、策定作業に取り組んでいるところでございまして、市民、首都圏住民市内企業、市外・県外企業のアンケート、サウンディング、有識者会議等の結果を踏まえて策定する予定でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。 そして、ウ.用途地域の変更も必要かと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。

沖縄市議会 2022-10-03 10月03日-04号

教育委員会では、令和3年度に実施した対象9事業について内部評価を行い、有識者会議からの意見参考点検評価を実施しております。その結果、対象事業事業成果はおおむね達成できたとの評価となっております。各事業点検評価の結果は、報告書の4ページ以降にまとめておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長

名護市議会 2022-06-09 06月16日-05号

要旨(1)スポーツ庁は、有識者会議から公立中学校運動部活動について、2023年度から2025年度までの3年間で休日の部活動地域民間団体に委ねる「地域移行」を段階的に実施する提言案を受けました。ア 名護市の取組とスケジュールについて伺います。イ 受皿となるスポーツ少年団クラブチーム民間事業者について伺います。要旨(2)しまくとぅばを話せる人は25.4%との報道がありました。

宜野湾市議会 2022-03-23 03月23日-11号

報道内容に沿いますと、PFAS汚染源特定に向け、有識者会議開催、これまで同有識者会議での意見の上がっていたボーリング調査モニタリング調査の実施を検討するとのことでございます。 また、2月8日付県内紙で報じられております2022年度沖縄県当初予算の中で、その予算が示されておりました。参考までに申し上げますと、事業名基地周辺環境対策推進事業予算額4,762万5,000円となっております。

宮古島市議会 2021-12-20 12月20日-07号

ですから、そういった収益物件に対して、この第三者、有識者会議ですね、これを入れて、やはりモニタリング調査を行うと、聞き取り調査を行うと、そこできちっと判断して議会に諮ると、私はそういうふうに理解しているんです。しかしながら、ある一定ではない内定とか、決定通知とか、議会の議決も得ないのに、内定とかそういった文言が発送されたということは、これどういうことですか。

沖縄市議会 2021-12-15 12月15日-03号

こども庁設置につきましては、11月末に有識者会議報告書がまとめられ、12月2日にこども政策の新たな推進体制に関する基本方針として、6つの基本理念とその実現のための体制等が示されております。こども庁は3部門体制に分かれており、1つ目に、生育部門として、妊娠期から子育て期にわたるまでの包括的支援や就学前子供の育ちの保障などの体制確保

沖縄市議会 2021-09-28 09月28日-07号

これは平成27年のタイミングで、市長有識者会議意見交換の際に言われた発言であります。この教育についてもしっかり充実させていくことで、子どもの貧困の改善産業発展、そして、同時にそこへの就労支援という形になっていくと思いますので、来年度以降の沖縄振興計画政策に併せて、沖縄市として各種事業、また、予算の獲得を検討していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 

沖縄市議会 2021-09-09 09月09日-01号

教育委員会では、令和2年度に実施した対象8事業について内部評価を行い、有識者会議からの意見参考点検評価を実施しております。その結果、対象事業事業成果はおおむね達成できたとの評価となっております。各事業点検評価の結果は、報告書の4ページ目以降にまとめさせております。御参照のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  

沖縄市議会 2021-07-05 07月05日-07号

内閣府の中の諮問委員会の中の専門有識者会議の中で「選択する未来2.0」という報告書が2021年6月4日に上げられました。今後10年後、20年後、50年後を見据えた上で、日本がどういうふうになっていかなければいけないのか、それを有識者が集まって研究されている報告であります。委員会であります。別名「未来委員会」とも言われております。

沖縄市議会 2021-06-30 06月30日-04号

この内水氾濫、局地的に豪雨ががーっと降ったところではないところでも起きたりするということで、非常に難しいこともありますが、国土交通省としても、相次ぐ内水氾濫に対して有識者会議を設けまして、今月、対処指針を示しておりました。自治体にこういう対策強化を求めていくと伺っておりますが、そこで③本市における内水氾濫被害想定について伺います。 ○小浜守勝議長 上下水道部長

宜野湾市議会 2021-06-22 06月22日-05号

なお、令和2年度から総務省消防庁内における有識者会議いわゆる消防団員処遇等に関する検討会が4回開催され、その検討会中間報告書の中で、当該消防団員処遇改善に係る基準が示されておりますので、今後は近隣市町村条例等参考に、市長、副市長をはじめとする企画部等関係部局と連携し、定数、処遇等を含め見直し検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員

豊見城市議会 2021-03-18 03月18日-02号

昨年9月に沖縄警察本部の呼びかけで、法曹関係観光関係マリンレジャー業界関係保安関係観光振興関係等有識者会議設置され、同年11月に悪質業者の排除に関する規定の新設等を盛り込んだ県内マリンレジャーに関する条例改正を求める提言書が提出されております。そして、現在開催されております沖縄県議会において、同条例改正が審議されているところでございます。